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2022年度環境省環境経済課2021年度開始 〜 2025年度

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業

予算確定額
13.3億円
要求額
13.3億円
前年度執行額
7.4億円
前年度執行率
53%

予算額の推移

5 年度分
14.0億円
2021
13.3億円
2022
13.3億円
2023
13.3億円
2024
12.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般社団法人環境金融支援機構

支出額
7.4億円
法人番号
2010405018329

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する際、指定リース事業者によるESG要素を考慮した取組やサプライチェーン上の脱炭素化に資する取組が基準を満たしている場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の1~6%を指定リース事業者に対して助成を行い、補助率に応じた総リース料の減免を行う。 (補助率) ◯ 国から民間団体への補助:定額 ◯ 民間団体から指定リース事業者への補助:1~6%

目的

○ リース会社によるESG要素を考慮した取組を促進し、リース業界におけるESGの取組拡大に繋げる。 ○ サプライチェーン全体での脱炭素化に貢献する中小企業等をサポートする。

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