看護職員確保対策特別事業費（団体分）

事業概要

厚生労働大臣が認める者が総合的な看護職員確保対策を推進するために行う特別事業とする。（30年度事業実績：看護師等養成所における教育の実態等に係る調査、院内助産・助産師外来の開設による効果に関する調査、領域別（在宅・慢性期）の特定行為研修に関する検討 等） 補助先：厚生労働大臣が認める者 基準額：厚生労働大臣が必要と認めた額 補助率：定額

目的

厚生労働大臣が認める者が創意工夫を凝らし、地域の実情に応じた効果的・効率的な看護職員の離職防止対策をはじめとした総合的な看護職員確保対策に関する特別事業について助成し、より具体的な事業展開を図り、総合的な看護職員確保対策の推進に資することを目的とする。