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2021年度内閣府政府広報室1949年度開始 〜 2021年度

出版諸費

予算確定額
7.9億円
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
7.9億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

㈱電通

支出額
5.5億円
法人番号
5010401143788

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国民全般に対して、新聞広告(突出し)、視覚障害者等に対して、視覚障害者等向けの広報媒体を用いて広報を行っている。 新聞突出し広告は、各紙に毎週1回、簡潔に分かりやすく、行動を喚起するテーマに適しているという特性を活かした広報として活用している。併せて、健常者に比べ文字や映像情報が得にくい視覚障害者等に対して、政府の重要施策等に係る情報の幅広い普及を図るために、音声広報CDと点字・大活字広報誌を配布している。 なお、令和4年度概算要求より、令和3年度当初予算における放送諸費、出版諸費、事業諸費を統合し、国内広報経費とした。 ・変更後の事業名:国内広報経費 ・変更後の事業番号:内閣府 新22-0001

目的

政府広報は、政府全体の立場からテレビ、ラジオ、インターネット、新聞、雑誌等の媒体を、その特性を踏まえて活用した広報活動により、広く国民に対して政府の重要施策の内容、背景、必要性等を周知することを目的として実施している。

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