2022年度原子力規制委員会保障措置室1996年度開始
保障措置環境分析調査事業
- 予算確定額
- 4.5億円
- 要求額
- 9.5億円
- 前年度執行額
- 4.0億円
- 前年度執行率
- 75%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
- 支出額
- 4.0億円
- 法人番号
- 6050005002007
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
本事業では以下の業務を実施する。 ①IAEAに認定されたネットワーク分析所として、IAEAの依頼に基づく、我が国を含む世界各地での査察等の際に収去された試料の分析を行う。 ②万が一、我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合には、より精度の高い分析を速やかに行うことにより国内の核物質が平和利用に限定されていることを証明する必要があり、その証明に必要な新たな分析手法の開発や既存の分析手法の高度化を図る。
目的
保障措置環境試料分析は、原子力施設等から出る極微量の物質を分析することにより、国から申告されていない原子力活動を探知できる保障措置手法である。国際原子力機関(IAEA)は、各国で収去した環境試料を加盟国のネットワーク分析所群と協力して分析している。 ①IAEAに認定されたネットワーク分析所として環境試料分析を行うことで、IAEAの活動の一翼を担う。 ②万一我が国に対して未申告活動の疑義が生じた場合の反証能力を確保するため、本事業により本分析の能力の維持・向上を図る。
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