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2022年度厚生労働省労働条件政策課2014年度開始

働き方改革の実現に向けた労働時間の上限規制の定着による長時間労働の抑制等のための取組

予算確定額
27.8億円
要求額
24.2億円
前年度執行額
29.0億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

5 年度分
30.6億円
2021
27.8億円
2022
23.5億円
2023
22.0億円
2024
23.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

ランゲート株式会社

支出額
3.6億円
法人番号
1130001019265

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

以下の事業を実施する。 <事業①:過重労働の解消のためのセミナー> 企業の労務管理者等向けに過重労働防止対策に必要な知識やノウハウを習得するためセミナーを実施するほか、過重労働解消のためのパンフレットを作成する。 <事業②:「労働条件相談ほっとライン」の設置・運営事業> 夜間・休日に労働基準法などに関して無料で電話相談を受け付ける、常設の「労働条件相談ほっとライン」を設置する。 <事業③:労働条件ポータルサイトの設置・運営による労働基準法等の情報発信事業> 労働基準法などの基礎知識・相談窓口をまとめた労働条件相談ポータルサイトを厚生労働省ホームページに設置し、労働者等に対する情報発信を行うとともに、WEB上で、事業場が労務管理や安全衛生管理上のポイントについての診断を受けられるサービス等を実施する。 <事業④:大学生・高校生等を対象とした労働条件セミナー事業> 大学・高校等でのセミナーを全…

目的

時間外労働の上限規制等を定めた改正労働基準法が平成31年4月より施行されており、その定着を図る必要がある。労働時間が週60時間以上の労働者は減少傾向にあるものの、脳・心臓疾患、精神障害に係る労災認定件数が高水準で推移するなど、依然として恒常的な長時間労働の実態が認められることから、長時間労働・過重労働を解消・抑制することにより労働者の健康障害防止を図る。

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