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2021年度環境省総務課2004年度開始 〜 2030年度

二国間クレジット制度(JCM)基盤整備事業(制度構築・案件形成支援)

予算確定額
17.2億円
要求額
17.1億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
17.2億円
2021
20.6億円
2022
12.0億円
2023
13.7億円
2024
13.1億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

(公財)地球環境戦略研究機関

支出額
2.9億円
法人番号
8021005009182

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

二国間クレジット制度を効率的に運用するための事務局運営、各パートナー国との調整、制度の詳細検討及び構築、MRV(測定・報告・検証)方法論構築、実現可能性調査及び有望案件の発掘調査、民間事業者等向け情報収集・発信及び個別相談対応、クレジットの記録管理のための登録簿の構築整備、都市間連携を通じた途上国の主要都市におけるマスタープラン作成及び都市間ネットワークを活用した脱炭素化の実現支援等を行う。

目的

パリ協定6条(市場メカニズム)に基づき、途上国への優れた脱炭素技術等の普及を通じ、地球規模での温暖化対策に貢献するとともに、日本からの温室効果ガス排出削減等への貢献を適切に評価し、我が国の削減目標の達成に活用する二国間クレジット制度を構築、実施する。

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