独立行政法人環境再生保全機構運営費交付金

事業概要

独立行政法人環境再生保全機構が行う業務（※）のうち、下記①、③、④、⑤、⑦の業務に必要な人件費等の事務費、③の助成事業費及び⑦の研究・技術開発事業費に関する費用等の一部に相当する額を運営費交付金として交付する。 （※）独立行政法人環境再生保全機構が行う業務 ①公害により健康被害を受けられた方々への補償 ②公害による健康被害の発生を未然に防ぐための予防事業 ③開発途上地域や日本国内で環境保全に取り組む民間団体が国内外で行う環境保全活動への助成、人材育成・情報提供 ④有害なポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施のための支援 ⑤廃棄物処理最終処分場を維持管理するための積立金の管理 ⑥中皮腫などの石綿（アスベスト）による健康被害を受けられた方々への医療費などの給付等 ⑦他の研究機関の活用による環境の保全に関する研究及び技術の開発 ⑧債権の管理・回収事業

目的

公害、石綿健康被害、廃棄物処理等、社会問題化した環境に係る諸課題に対して、国民の健康で文化的な生活を確保する役割を担うとともに、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援や環境政策に資する研究・技術開発の推進等による、持続可能な循環共生型社会の実現を目指す役割を一体的に担うことにより、我が国が直面する環境、経済、社会に関わる複合的な危機や課題の解決に寄与する事を目的として定められた中期目標を達成するため、自らが策定した中期計画に基づき事業を行う。