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2023年度国土交通省住宅総合整備課2013年度開始

地域居住機能再生推進事業

予算確定額
419.2億円
要求額
354.9億円
前年度執行額
355.5億円
前年度執行率
81%

予算額の推移

5 年度分
549.2億円
2021
439.1億円
2022
419.2億円
2023
374.9億円
2024
426.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大阪府

支出額
70.9億円
法人番号
4000020270008

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

地方公共団体、地方住宅供給公社等が地域毎に協議会(地域居住機能再生協議会)をつくり、関係者の連携のもと、大規模な公的賃貸住宅の連鎖的な建て替えをPFIの手法も活用しつつ実施するとともに、集約化により創出した団地余剰地への子育て支援施設、サービス付き高齢者向け住宅や医療・福祉施設等の導入等により、地域全体の居住機能を再生するための支援を行う。 (それぞれの事業の補助率(1/2 等))

目的

大規模な公的賃貸住宅団地を含む地域において、多様な主体の連携・協働により、居住機能の集約化等とあわせた子育て支援施設や福祉施設等の整備を進め、子育て世代が住みやすく、高齢者が自立して生活することができる地域の居住機能の再生を図ることを目的とする。

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