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2022年度環境省鳥獣保護管理室2005年度開始

野生鳥獣感染症対策事業費

予算確定額
1.3億円
要求額
1.3億円
前年度執行額
1.1億円
前年度執行率
85%

予算額の推移

5 年度分
1.3億円
2021
1.3億円
2022
1.6億円
2023
1.6億円
2024
1.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人国立環境研究所

支出額
6,010万円
法人番号
6050005005208

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①渡り鳥に送信機を装着し、人工衛星で追跡すること等により、飛来経路を解明(鳥インフルエンザ侵入ルートの予測) ②鳥インフルエンザウイルス等の病原体をわが国に持ち込む媒体となる可能性のある渡り鳥等のモニタリングを糞便(47都道府県53地点)及び死亡野鳥調査を通じて実施し、当該情報を関係省庁や都道府県と共有 ③近隣諸国の鳥インフルエンザに係る情報を収集(近隣発生国における状況の把握) ④全国の主な渡り鳥の飛来地(52地点)において,渡り鳥等の飛来状況(種、数等)の調査(月2~3回、概ね8箇月間)を行い、データをとりまとめ、環境省ホームページにおいて提供 ⑤令和2年度は畜産業を中心に社会経済に著しい支障を及ぼす豚熱(CSF)及びアフリカ豚熱(ASF)について、野生イノシシにおける全国的なウイルス保有状況調査を実施

目的

高病原性鳥インフルエンザ等の野生鳥獣由来の感染症は、人畜への感染によって社会経済及びヒトの健康に著しい支障を及ぼすおそれがあるだけでなく、野生鳥獣間で蔓延した場合には、特に希少種の絶滅など我が国の生物多様性保全上大きな影響を及ぼす可能性がある。このため、パンデミックの未然防止に向けた危機管理として、本事業は、高病原性鳥インフルエンザウイルス保有状況に関するモニタリング、近隣諸国の情報収集、渡り鳥の飛来状況調査等により、安全・安心の確保に資することを目的とする。

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