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2022年度厚生労働省歯科保健課2018年度開始

歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業

予算確定額
3.1億円
要求額
3.3億円
前年度執行額
5,831万円
前年度執行率
98%

予算額の推移

5 年度分
5,938万円
2021
3.1億円
2022
3.1億円
2023
3.3億円
2024
4.3億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

公益社団法人日本歯科技工士会

支出額
3,100万円
法人番号
9011105005346

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①歯科医療機関による歯科口腔機能管理等研修事業 医科病院や介護施設等の医療従事者を対象に歯科医療機関による口腔機能管理等に関する研修を実施するための経費を支援する。 補助率:1/2 ②歯科技工所業務形態改善等調査検証事業 業務形態(労働環境や収益等)の改善計画を実施する歯科技工所を公募・選定し、その結果を検証する。 ③歯科技工士の人材確保対策事業 歯科技工士養成課程では経験できないより歯科臨床を身近に感じ、臨床に即した知識・技術を習得することができる研修を実施し、歯科技工士の人材確保を図ることを目的とする。

目的

近年、周術期に口腔管理を行うことで入院日数が減少することや、口腔ケアが誤嚥性肺炎の発症予防になることなど、口腔の健康が全身の健康と深い関係を有することことについて広く指摘されており、口腔ケアを含む口腔機能管理の重要性は増している。また、医科の医療機関等における歯科専門職(歯科医師、歯科衛生士等)の配置は進んでおらず、口腔ケアの取組は十分とはいえない状況である。 これらを踏まえ、歯科医療機関による口腔機能管理等に関する研修を実施し、看護師等の医療従事者等による基本的な口腔ケアの普及とともに歯科医療機関等での口腔機能管理を実践する。 また、高齢化の進展に伴って、口腔機能の回復を図る観点から義歯治療等の補てつ物の需要は高まっているが、補てつ物を作る歯科技工士には、今後10年で約6,000人不足することが指摘されていることなどから、業務形態(労働環境や収益等)の改善方法について検証する。

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