不動産証券化の推進に関する経費

事業概要

・公的不動産（PRE）の証券化に当たり重要な主体である地方公共団体をはじめ、事業者、地域金融機関等の地域の関係者が参画するセミナー・ブロック会議を開催し、これらの関係者間の連携体制を構築する。 ・小規模不動産特定共同事業等の不動産証券化手法による空き家等の再生や公的不動産（PRE）の利活用事業等を検討している事業者等を選定し、専門家等によるアドバイザリー等を行うことで、地域において不動産証券化手法の活用モデルとなるような案件の形成を支援し、当該事例内容の分析結果等を横展開する。 ・主務大臣指定実務講習を受けて、新たに小規模不動産特定共同事業の業務管理者となった者が、専門家等のアドバイスを受けることができる相談窓口を設置する。

目的

地方公共団体、事業者、地域金融機関等の地域関係者の連携体制の構築や、地域における不動産特定共同事業等の不動産証券化事業の担い手となる者の効率的・効果的な育成、小規模不動産特定共同事業の業務管理者へ実務的な支援を実施することにより、地域における不動産証券化手法の普及を目指す。