2022年度厚生労働省会計課2021年度開始 〜 2021年度
日中韓感染症会議経費
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 42万円
- 前年度執行率
- 9%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社大塚商会
- 支出額
- 30万円
- 法人番号
- 1010001012983
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
中国および韓国の中核の感染症対策研究機関である中国CDC及び韓国CDCと合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症等、３国に共通する感染症の情報や技術を共有し、その対応の検討を行う。
目的
日中韓の３国間では、保健大臣会合が毎年開かれ感染症に関する協力について話し合われているが、同様に中核研究機関でも平成19年度から毎年持ち回りで合同会議を開催している。令和３年度は、国立感染症研究所が東京に於いて合同会議を開催する.
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