通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援事業

事業概要

・都道府県及び市町村において、国が作成した広報資料や独自で作成した体操動画や資料等を地域の実情に応じた形で広報することを支援する。 【補助率】２／３ ・国立研究開発法人国立長寿医療研究センターで開発している通いの場アプリを全国共通で、タブレットやスマートフォンで使用できるよう整備する。 【補助率】１０／１０

目的

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全国1０万か所以上ある通いの場の多くが活動を自粛している。この状況が長期化すると高齢者の閉じこもりや生活不活発が増大するとともに、通いの場の活動の再開が困難になり地域のつながりも途絶えることが危惧される。 そこで、居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康を維持するために必要な情報について広報を行うとともに、散歩支援機能等の運動管理ツール、高齢者用スマホ等を用いたコミュニケーション、ポイント付与等の機能を有するアプリ等によって通いの場機能を補強する。