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2021年度防衛省装備政策課2015年度開始 〜 2025年度

民間海上輸送力活用事業に係る事業支援役務

予算確定額
4,800万円
要求額
3,700万円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

2 年度分
4,800万円
2021
3,700万円
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

PwCアドバイザリー合同会社

支出額
4,900万円
法人番号
7010001067262

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・PFI法に基づく業務の適否を判断する事業監視の支援 ・事業契約書に基づく物価変動に応じた契約金額の変更に伴う変更契約のための諸手続の支援 ・民間船舶であるPFI船舶に適用される海事関係法令の解釈・運用実態等についての調整

目的

我が国の島嶼部への迅速な部隊の展開能力の確保は喫緊の課題であり、自衛隊の輸送力と連携して大規模な海上輸送を効率的に実施するため、民間事業者の資金や知見を最大限活用できるPFI方式により、平成28年3月に事業契約を締結した。このため、長期安定的に事業を継続するため、民間船舶及びPFIに係る専門的知識、実績及び支援能力を有した部外専門機関の支援を得て、事業監視を実施することを目的とする。

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