公害紛争処理等に必要な経費

事業概要

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の手続による、公害に係る紛争の処理。裁定手続のうち責任裁定では公害に係る被害についての損害賠償責任の存否及びその範囲について法律判断を行い、原因裁定では加害行為とされている行為と被害の発生との間の因果関係の存否について法律判断を行う。調停手続では、調停機関たる公害等調整委員会が当事者の間に入って両者の話合いを積極的にリードし、当事者の互譲に基づく合意によって紛争の解決を図る。いずれの手続においても、専門委員たる学識経験者等の専門的地知見の活用、職権による機動的な資料収集・調査の実施、現地における審問期日や電子メール、ウェブ会議を活用した当事者の負担軽減などを図っている。また、都道府県等における公害紛争の迅速・適正な解決に資するよう参考となる情報の提供等や必要に応じた事件の引継ぎが的確になされるよう連携・協力を促進する。

目的

公害紛争処理法に基づく裁定、調停等の公害紛争処理手続によって、公害紛争の迅速・適正な解決を図ること。