温室効果ガス関連情報基盤整備事業

事業概要

(1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業 先進的な温室効果ガス排出削減対策リスト及び各対策の効率水準・コスト等のファクト情報を網羅的に調査・整理するとともに、指針及びその関連情報について活用方策の検討等を行う。 (2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度基盤整備事業 制度対象事業者（約13,000事業者）から報告された排出量を集計し、集計結果の公表及び開示請求への対応を行う。このほか、事業者向け説明会の開催、質疑応答集の整理、算定マニュアルの拡充等を実施する。 各業種が低炭素社会の実現に取り組むべき重要論点の検討調査。低炭素社会実行計画に基づく各業種の取組実績の評価・検証、フォローアッププロセスの透明性等の向上に資する検討、業種毎の低炭素社会実行計画の妥当性等の向上に資する検討を行う。 (3)カーボンプライシング調査事業 「成長志向型カーボンプライシング」について、具体的な制度設計…

目的

2050年カーボンニュートラルの実現及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「温対法」という。）に基づく各種取組等を確実に実施・運用するため、以下必要となる調査を実施するとともに、運用・管理体制の構築を目的とする。 (1)温室効果ガス排出削減等指針案策定調査事業 本事業においては、温対法に基づく指針（排出削減等指針）及び指針に記載する対策の効率水準・コスト等のファクト情報を整理した上で、事業者が講ずべき有効な排出削減等対策を公表し、事業者による排出削減の取組を促進することを目的とする。 (2)温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（以下「SHK制度」という。）基盤整備事業 温対法に基づく「SHK制度」対象事業者による報告義務履行を徹底させるとともに、排出量情報を迅速に集計し、国民に分かりやすい形での結果公表を行うほか、排出量の集計・公表・分析等を…