2024年度外務省経済協力開発機構室1953年度開始
対日直接投資支援経費
- 予算確定額
- 128万円
- 要求額
- 817万円
- 前年度執行額
- 155万円
- 前年度執行率
- 100%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ株式会社LIVEUP
- 支出額
- 145万円
- 法人番号
- 2010603006143
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
日本国内において一定の直接投資を行った外国有力企業幹部、対日直接投資残高の大きい国、今後拡大が見込まれる国の経済界において発信力を有する有識者等を対象に「グローバル・ビジネス・セミナー」を開催。投資先としての日本の魅力について発信しつつ、国内経済界関係者等とのネットワーク構築を図り、情報交換・意見交換を行う。
目的
経済外交を強化する一環として、対日直接投資の促進に資するべく、「経済財政運営と改革の基本方針2023(骨太の方針2023)」で掲げられた「対日直接投資残高を2030年までに100兆円を目指す」との目標の達成に向けて取り組むことで、日本経済の成長力強化及び地域の活性化に貢献する。
行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗