放射線監視等交付金

事業概要

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

目的

地方公共団体が自らの責務として、原子力発電施設等の周辺住民の健康と安全を守るため、放射性物質または放射線による影響を調査し、緊急時においては放射線からの防護措置の判断に係る情報を提供できるよう、交付金により支援する。（地方公共団体が実施）