ハーグ条約の実施

事業概要

法曹関係者等の専門家を配置（採用）しつつ、①子の所在特定、②話合いによる解決（裁判外紛争解決（ADR）機関による協議のあっせん等）、③接触の権利の確保（面会交流支援機関による支援）、④手続開始支援（申請書、裁判資料の翻訳支援）、⑤法律に関する援助・助言等（申請書作成支援等）、⑥子の安全な返還支援のために必要かつ適当な行政上の措置（代替執行の立ち会い等）、⑦ハーグ条約に関する広報等（子の連れ去り等の予防）、⑧海外におけるDV被害者支援、⑨他国の中央当局との相互協力（国際会議、二国間協議等）等を行っている。

目的

ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）は、子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であるとの考えに基づき、国境を越えて不法に連れ去られ、又は留置された子の元の居住国への迅速な返還を確保すること、及び、国境を越えた親子の面会交流の権利が効果的に尊重されることを確保することを目的とする条約である。我が国においては、２０１４年４月１日にハーグ条約が発効された。ハーグ条約室は条約の実施に中心的な役割を担う「中央当局」として、ハーグ条約に関する事務を実施している。