独立行政法人福祉医療機構運営費交付金

事業概要

次の業務に必要な運営に要する経費を交付 ①民間の社会福祉施設及び医療施設等の整備等に係る資金の貸付に係る業務（福祉医療貸付事業） ②社会福祉施設の設置者、病院等の開設者等に対し経営に係る経営診断・指導等を通じ経営者を支援する事業に係る業務（経営支援事業） ③社会福祉振興事業を行う者に対して助成を行う業務、社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及・研修を行う業務（社会福祉振興助成事業） ④福祉・保健・医療に係る各種情報等の提供を行う情報サービス事業に係る業務（福祉保健医療情報サービス事業） ⑤社会福祉施設職員等退職手当共済事業に係る業務

目的

独立行政法人福祉医療機構の業務に必要な財源を充てるために運営に要する経費（人件費、一般管理費等の事務費）を交付している。 また、令和４年４月に施行された社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉法第144条において準用する第59条の２第５項に基づき、国がインターネットを通じた計算書類等の公表に係るシステムの整備を行うため、「社会福祉法人財務諸表等電子開示システム」の改修に要する経費を令和３年度補正予算で交付している。