2021年度内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室2020年度開始
情報提供ネットワークシステムの整備及び運用(情報通信技術調達等適正・効率化推進費)
- 予算確定額
- 39.5億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- —
- 前年度執行率
- —
予算額の推移
1 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ(株)エヌ・ティ・ティ・データ
- 支出額
- 58.6億円
- 法人番号
- 9010601021385
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
マイナンバーを活用した情報連携の中核となるシステムである情報提供ネットワークシステムを円滑かつ安定的に運用するとともに、調査研究の実施などにより、当該システムの運用がより効率的なものとなるよう所要の検討を行う(次期システムに係る整備・検討を含む。)。
目的
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)別表第2に掲げる事務について、迅速かつ安全に情報の授受を行えるよう、番号法に基づき情報提供ネットワークシステムを設置・管理する。このことにより、行政運営の効率化、税・社会保障制度その他の行政分野におけるより公正な給付と負担の確保、手続の簡素化による負担の軽減その他の国民の利便性の向上を図る。
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