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2021年度経済産業省医療・福祉機器産業室2019年度開始 〜 2024年度

医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業(旧:先進的医療機器・システム等技術開発事業)

予算確定額
44.5億円
要求額
52.7億円
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

5 年度分
44.5億円
2021
41.3億円
2022
40.0億円
2023
36.8億円
2024
1,950万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人日本医療研究開発機構

支出額
39.4億円
法人番号
9010005023796

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の医療機器に関する競争力のポテンシャル、公的支援の必要性及び医療上の価値等を踏まえて策定した5つの重点分野(①検査・診断の一層の早期化・簡易化、②アウトカムの最大化を図る診断・治療の一体化、③予防、④高齢化により衰える機能の補完・QOL向上、⑤デジタル化/データ利用による診断治療の高度化)を対象に、先進的な医療機器・システム等の開発を支援します。また、我が国の医療機器産業の競争力の底上げを図るため、協調領域における基盤的な技術の開発や、医療機器の実用化を促進するための開発ガイドラインの策定等を行います。(国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)に対する定額補助) また、感染症対応等で必要となる医療機器や、海外依存度の高い機器(部品・消耗品も含む)を国内で生産するための開発を支援します。(AMEDに対する定額補助) 加えて、介護現場の課題を解決するロボット介護・福祉用具の開発を…

目的

健康・医療戦略(平26年7月22日閣議決定、平成29年2月17日一部変更)の基本理念である『世界最高水準の技術を用いた医療の提供』と『経済成長への寄与』に貢献するため、先進的な医療機器・システム等を開発し、国内外への展開・普及を目指します。 また、感染症対応等で必要となる医療機器や、海外依存度の高い機器(部品・消耗品も含む)を国内で生産するための開発を支援します。 加えて、介護現場における課題を解決するニーズ由来のロボット介護・福祉用具の開発支援を行い、従来型の「人手による介護」から「非接触型介護」への転換を図ります。

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