P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2025年度経済産業省情報産業課2019年度開始 〜 2029年度

ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(AI基盤モデル及び先端半導体関連技術開発事業)

予算確定額
3153.6億円
要求額
前年度執行額
9901.8億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
1100.0億円
2021
4850.1億円
2022
6772.9億円
2023
9901.8億円
2024
3153.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
9901.8億円
法人番号
2020005008480

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

ポスト5G情報通信システムや当該システムで用いられる半導体等の関連技術を開発するとともに、先端半導体の製造技術の開発に取り組む。 (1)ポスト5G情報通信システムの開発(委託・補助) ポスト5Gで求められる性能を実現する上で、特に重要なシステム及び当該システムで用いられる半導体やエッジデバイス等の関連技術を開発。 (2)先端半導体設計・製造技術の開発(補助・委託) ・パイロットラインの構築等を通じて、国内にない先端性を持つロジック半導体の前工程・後工程製造・設計技術を開発。(補助) ・先端半導体のシステム設計技術や、製造に必要な実装技術や微細化関連技術等の我が国に優位性のある基盤技術や、次世代半導体製造技術等の国際連携による開発。(委託・補助) 上記を推進する上で重要な人材育成に取り組む。(委託) 【EBPMアクションプラン関連事業】:2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(G…

目的

第4世代移動通信システム(4G)と比べてより高度な第5世代移動通信システム(5G)は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続といった機能が強化された5G(以下、「ポスト5G」)は、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。 本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システム(以下、「ポスト5G情報通信システム」)の中核となる技術を開発することで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。 【EBPMアクションプランの政策目標】○2050年カーボンニュートラルに向けたGXへの投資(GX実現に向けた基本方針、GX推進戦略):2030年度の温室効果ガス46%削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通…

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗