被災した障害児入所施設等の利用者に係る利用者負担減免に対する財政支援

事業概要

市町村等において、児童福祉法に基づく以下のサービスに係る利用者負担の減免を行った場合に補助を行う。 【障害児通所給付費・障害児入所給付費・やむを得ない事由による措置費】 児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、市町村等が利用者負担額を減免した場合は、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援する。 【実施主体】 対象利用者に対し、利用者負担減免を実施する市町村等 【補助率】 国：10/10（定額）

目的

児童福祉法における障害福祉サービス等に係る利用者負担額については、市町村等の判断で、災害その他の事情により、利用者が負担することが困難であると認めた場合には、現行法においてその利用者負担額を減免することができる。 児童福祉法においては、サービスに係る費用から利用者負担額を除いた額を、国、市町村等がそれぞれ負担することになっているが、今回の災害の被害が甚大であることから、特例として、この利用者負担相当額について、国がその全額を財政支援することで市町村等の負担を軽減することを目的とする。