空港周辺環境対策事業

事業概要

・住宅防音工事補助：第1種区域に所在する住宅において、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対し助成を行う。 (補助率：防音工事 概ね99％ 空調機器更新 50～70％ 等） ・教育施設等防音工事補助（学校・病院等）：教育、診療活動等に必要な静穏性を確保するため、学校・病院等の防音工事に対し助成を行う。 （補助率：防音工事 原則100％ 空調機器更新 75％・37.5％ 等） ・移転補償事業：第2種区域に所在する建物等の所有者が、区域外に移転又は除去する場合の損失の補償又は土地の所有者からの申し出に対して土地の買い入れを行う。 ・緩衝緑地帯等整備事業：第3種区域において、緑地帯その他の緩衝地帯を整備し、騒音を軽減する。

目的

航空機騒音については、環境基本法に基づき「航空機騒音に係る環境基準」が定められており、当該基準の達成が航空機騒音対策の目的である。基準を達成していない空港については、関係住民の生活に障害が生じていることから、防音工事等を推進することにより、住民の生活環境を改善することが必要である。騒音対策は、騒防法による特定飛行場の設置者の責務として定められた措置であり、空港周辺環境対策事業が十分に実施されることにより、空港の円滑な運営が担保される。