2022年度環境省地球温暖化対策事業室2019年度開始 〜 2023年度
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業(一部経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業)
- 予算確定額
- 224.2億円
- 要求額
- 130.0億円
- 前年度執行額
- 85.4億円
- 前年度執行率
- 42%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般社団法人 静岡県環境資源協会
- 支出額
- 82.0億円
- 法人番号
- 4080005006304
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
①レジリエンス強化型ZEB実証事業:災害発生時に活動拠点となる、公共性の高い業務用施設(地方公共団体庁舎等)において、脱炭素化と感染症対策を兼ね備えたレジリエンスを強化したZEBに対して支援(補助率:1/2、3/5、2/3) ②ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業(経済産業省連携):地方公共団体所有施設及び民間業務用施設等に対し省エネ・省CO2性の高いシステム・設備機器等の導入を支援(補助率:1/3、1/2、3/5) ③既存建築物における省CO2改修支援事業(一部国土交通省連携):既存民間建築物、テナントビル及び業務用施設として利用する空き家等の省CO2改修支援(補助率:1/3、1/2) ④国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業:国立公園内で宿舎事業を営む施設に対し、省CO2性の高い機器等の導入を支援(補助率:1/3、1/2) ⑤上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業(厚生…
目的
2050年カーボンニュートラルの実現、そのための2030年46%減('13比)の政府目標の早期達成に寄与するため、業務用建築物等におけるZEB化・省CO2改修の普及拡大により脱炭素化を進める。さらに、気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。
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