社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必要な経費

事業概要

マイナンバー法において「国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、個人番号及び法人番号の利用に関する国民の理解を深めるよう努めるものとする。」（マイナンバー法第４条第２項）と規定されていることから、これに基づき、マイナンバー制度の理解促進・マイナンバーカードの安全性・利便性の周知について積極的な広報を展開する。具体的には、各業所管官庁から関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及とマイナンバーの利用の促進を強力に推進するために、以下のような周知・広報活動を実施する。 ①メディアを活用した広報、②事業者向け、一般向け広報資料の作成・配付、③障害者、外国人向け広報資料の作成・配付、④コールセンターの運営 なお、「社会保障・税番号制度に関する周知・広報に必要な経費」に係る予算の計上府省は令和４年度からデジタル庁に変更される。

目的

社会保障・税番号制度は、社会保障・税制度の効率化・透明化を図り、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するための社会基盤として導入されたものである。本事業は、社会保障・税番号制度について積極的な周知・広報活動を実施し、国民の理解と普及を促進することを目的とする。