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2025年度こども家庭庁母子保健課2023年度開始

母子保健医療対策総合支援事業

予算確定額
156.4億円
要求額
92.8億円
前年度執行額
119.4億円
前年度執行率
76%

予算額の推移

3 年度分
161.2億円
2023
157.5億円
2024
156.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

その他自治体

支出額
85.3億円
法人番号

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(1)こどもの心の診療ネットワーク事業(実施主体:都道府県及び指定都市 補助率:国 1/2) (2)性と健康の相談センター事業(実施主体:都道府県、指定都市及び中核市 補助率:国 1/2) (3)妊娠・出産包括支援事業(実施主体:都道府県及び市町村 補助率:国 1/2) (4)不育症検査費用助成事業(実施主体:都道府県、指定都市及び中核市 補助率:国 1/2) (5)産婦健康診査事業(実施主体:市町村 補助率:国 1/2) (6)多胎妊娠の妊婦健康診査支援事業(実施主体:市町村 補助率:国 1/2) (7)新生児聴覚検査体制整備事業(実施主体:都道府県 補助率:国 1/2) (8)予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業(実施主体:都道府県 補助率:国 10/10) (9)低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業(実施主体:市町村 補助率:国 1/2) (10)被災した妊産婦・乳幼…

目的

各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とする統合補助金により母子保健医療対策総合支援事業を実施することで、次世代育成支援対策の推進等に必要な総合的施策として、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって国民保健の向上を図ることを交付の目的とする。

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