放射性物質影響調査推進事業

事業概要

実施内容は、①大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等を中心に放射性セシウムの検査、②関係者の要望を踏まえて決定した水産物を対象に、各検体それぞれ１～２か月間かけてトリチウム濃度を精密に分析する、いわゆる「公定法」による分析、③検出下限値を10Bq/kg程度とし、翌日又は翌々日に結果を得られる迅速分析法、④消費者等の安心の回復と信頼の確保につなげるため、それらの検査結果の正確な情報を提供。

目的

福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の海洋への流出により一部の水産物から検出される放射性物質は、今後の操業見通しへの不安要因となっており、関係省庁、関係都道県及び関係団体と連携し、安全な食料の安定供給のために、大臣許可漁業等で漁獲される回遊性魚種等の水産物の放射性物質調査を実施する。また、国内における検査結果の正確な情報をとりまとめて提供する。