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2022年度総務省基幹・衛星移動通信課2017年度開始

周波数の国際協調利用促進事業

予算確定額
22.5億円
要求額
12.7億円
前年度執行額
14.0億円
前年度執行率
54%

予算額の推移

5 年度分
25.8億円
2021
22.5億円
2022
16.7億円
2023
11.2億円
2024
9.2億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本電気株式会社

支出額
4.8億円
法人番号
7010401022916

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

我が国の周波数事情に合う周波数利用効率の高い技術について、国際的な優位性を持って国際標準として策定されるようにするため、国内外における技術動向等の調査、海外における実証実験、官民ミッションの派遣、技術のユーザーレベルでの人的交流を行い、当該技術の国際的な普及を促進する。

目的

我が国の開発した周波数利用効率の高い無線技術について、国際的な普及を促進し、周波数の国際的な協調利用を図る。

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