P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度経済産業省アジア大洋州課2016年度開始 〜 2025年度

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

予算確定額
55.4億円
要求額
45.6億円
前年度執行額
33.0億円
前年度執行率
52%

予算額の推移

5 年度分
64.0億円
2021
55.4億円
2022
39.0億円
2023
37.9億円
2024
36.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人海外産業人材育成協会

支出額
21.6億円
法人番号
9010005018986

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業では、日本企業の技術・ノウハウを活用した官民連携による技術協力を進めるため、以下の取組を行います。 (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業 海外進出先での事業を担う現地人材の育成のため、日本企業による日本国内での受入研修、現地への専門家派遣、海外高等教育機関での寄附講座開設等の取組への補助を行います。(補助率:2/3等) (2)制度・事業環境整備事業 日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。 (3)社会課題解決型国際共同開発事業 日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。(補助率:2/3、1/2) (4)国際化促進インターンシップ事業 海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生…

目的

新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とします。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗