休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金

事業概要

鉱害防止義務者が存在しない鉱山にあっては、地方公共団体が事業主体となる鉱害防止事業等の坑廃水処理施設の改修に伴う高効率設備導入等、鉱害防止義務者が存在する鉱山にあっては、坑廃水処理事業の施設の改修に伴う高効率設備導入等のうち、義務者に原因行為のない汚染分（自然汚染・他者汚染）の処理費用に対し、おのおの補助金（補助率3/4）を交付する。

目的

金属鉱山等は、採掘活動終了後もヒ素、カドミウム、鉛等の重金属を含む坑廃水が排出されるため、水質の汚濁等をもたらすことがあり、処理対策を放置すれば人の健康被害等の深刻な鉱害を引き起こすことになる。そのような休廃止鉱山を管理する地方公共団体等は、大量の電力を消費し、昼夜問わず継続して大量の坑廃水の処理を行っており、休廃止鉱山における鉱害対策に必要なエネルギーの合理化が求められている。このため、地方公共団体等が実施する鉱害防止事業におけるエネルギー合理化に資する事業に要する経費の一部を補助することにより、鉱山全体におけるエネルギー使用合理化を推進し、もって将来的に坑廃水処理にかかる消費エネルギー量の削減を目指し、長期的かつ合理的な鉱害防止を実施する。