2021年度厚生労働省予算第三係1961年度開始

児童扶養手当

予算額の推移

2 年度分

1575.8億円

2021

1617.7億円

2022

※ 同じ事業系列（lineage）として記録されている年度のみを並べています。事業の統合・分割があった場合は連続しません。

最大1者のみ

大阪市

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。事業の全支出先の内訳ではありません。

18歳に達する日以降の最初の３月31日までの間にある児童（障害児の場合は20歳未満）を監護する母、かつ生計を同じくする父又は養育するものに対して手当を支給。 ○実施主体：都道府県・市・福祉事務所設置町村 ○補助率：1/3

離婚によるひとり親世帯等、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、「児童扶養手当法」に基づき、当該児童について手当を支給し、児童の福祉の増進を図る。