2023年度文部科学省総括・交流係2007年度開始
先端研究基盤共用促進事業
- 予算確定額
- 11.8億円
- 要求額
- 11.8億円
- 前年度執行額
- 11.7億円
- 前年度執行率
- 99%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ国立大学法人大阪大学
- 支出額
- 1.6億円
- 法人番号
- 4120905002554
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
(1)コアファシリティ構築支援プログラムでは、研究機関全体で設備のマネジメントを担う統括部局の機能を強化し、研究室等の各研究組織での管理が進みつつある研究設備・機器を、研究機関全体の研究基盤として戦略的に導入・更新・共用する仕組みを強化(コアファシリティ化)する。 (2)先端研究設備プラットフォームでは、国内有数の先端的な研究施設・設備について、全ての研究者が使いたい施設・設備を気軽に活用でき、研究に打ち込める環境を実現するため、遠隔利用・自動化を図りつつ、ワンストップサービスによる利便性向上を図る。 (1)については、令和2年度から、(2)については、令和3年度から実施している。
目的
産学官が有する研究施設・設備・機器は、科学技術イノベーション活動の原動力である重要なインフラであり、全ての研究者が必要な研究設備・機器にアクセスでき、より研究に打ち込める環境を実現するため、大学・研究機関等における研究施設・設備・機器の共用体制の確立を目指す。
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