歯科情報の利活用推進事業

事業概要

東日本大震災において、身元不明遺体が有する歯科所見と歯科医療機関(病院、歯科診療所)が所有する生前の歯科診療情報を照合・鑑定することによる身元確認の有効性が改めて示された。一方で、身元確認を行うための歯科診療情報の標準化が図られておらず、身元確認作業に困難をきたした事例が見受けられた。これらの経緯から、災害時等の歯科所見を用いた身元確認を効率的かつ効果的に実施できるよう、歯科情報を標準化するために必要な「口腔診査情報標準コード仕様」が構築された。 そこで本事業では、「口腔診査情報標準コード仕様」に準拠した歯科診療等で得られたデータが災害時等の身元確認において有用であるか等の検証を行うとともに、実際に活用する際の課題等の収集・分析を行う。

目的

大規模災害時の身元確認において、歯科情報による照合の効率化・迅速化を図るために、歯科診療情報の標準化に関する実証事業（H25～28年度）、歯科情報の利活用及び標準化普及実証事業（H29年度～H30年度）を実施し、歯科情報の保存形式を統一化しレセコンから出力するための標準規格である「口腔診査情報標準コード仕様」の策定を行った。今後、本仕様を活用するために、必要な検討を行う。