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2025年度外務省国際法課2011年度開始

法の支配・海洋法秩序確立促進、国際刑事裁判所被害者信託基金(任意拠出金)

予算確定額
516万円
要求額
2,313万円
前年度執行額
1,225万円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
909万円
2021
1,936万円
2022
1,340万円
2023
1,225万円
2024
516万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

大陸棚限界委員会(CLCS)

支出額
682万円
法人番号
9999999999999

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

①国連海洋法条約の遵守及び実施を促進するために、特に開発途上国の代表の関連国際機関の会合への出席を財政的に支援すること等を通じ、関連国際機関や国連法務部海事・海洋法課が実施する国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。(概要https://www.un.org/depts/los/clcs_new/voluntary_fund_membersCLCS.htm) ②TFVに関しては、ICCの賠償命令に基づく被害者賠償や性的暴力の被害者や元児童兵などに対する被害者支援が行われている。

目的

①日本の外交政策の柱の1つである国際社会における法の支配・海洋法秩序の確立促進に資する活動を行っている国際機関(国連法務部海事・海洋法課等)への拠出により、国際機関の関連会合の開催の支援等を行い、日本の国益に資する形での国際法秩序の形成、ルール形成を促進する。 ②ICCの被害者信託基金(TFV)は、ICCローマ規程に基づき、ICC第1回締約国会議において設立された。TFVは、ICCの管轄権の範囲内にある犯罪の被害者及びその家族のために、(1)裁判所の有罪判決に基づき被害者賠償を行うこと、及び(2)ICCが管轄権を行使している事態において、被害者及びその家族に身体的リハビリテーション、精神的リハビリテーション及び物理的支援等を行うことを任務とし、その資金は、国家、団体、個人等からの任意拠出金等によって賄われる。

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