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2025年度環境省フロン対策室2023年度開始 〜 2027年度

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業(一部農林水産省、経済産業省、国土交通省連携事業)

予算確定額
70.6億円
要求額
70.0億円
前年度執行額
65.9億円
前年度執行率
91%

予算額の推移

4 年度分
2022
70.0億円
2023
72.1億円
2024
70.6億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

支出額
65.5億円
法人番号
5010405009795

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

・冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗において、脱炭素型自然冷媒機器を導入しようとする事業者に対して、当該機器導入の事業費の一部を補助する。補助率は原則3分の1とする。 ・また、最新技術等によるフロン排出削減効果及びエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証するための市場・技術動向調査並びに普及啓発業務を実施する。

目的

2050 年カーボンニュートラル、 2030 年度 46 %削減目標の達成に向けて、脱炭素に資する高水準の省エネ性能等を伴う自然冷媒機器(脱炭素型自然冷媒機器)の導入・普及の拡大を加速化することにより、エネルギー起源CO2の排出量を削減すると同時に、温室効果の高いフロン類冷媒の使用合理化を促進し、フロン類の排出量削減を図る。また、市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等によるフロン類排出削減効果およびエネルギー起源CO2排出削減効果を分析・検証する。

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