工業所有権研究等委託費 （商標における民間調査者の活用可能性実証事業）

事業概要

委託事業者が実証機関となり、弁理士資格を有する者などを調査者として採用し、商標登録出願についての調査を実施する。その調査結果を報告書にまとめる。特許庁は、調査結果を商標審査に活用することにより、審査をより効率化させ、商標登録出願の円滑な処理及び権利化の維持を図る。また、調査内容を審査官が確認し、必要に応じてフィードバックを行うことで、民間調査者の能力及び調査の質を向上させる。委託事業者は、調査者の評価等を行い、事業の実施方法や調査者の育成方法等に関する実証結果報告書を作成する。そして、平成31年度から同33年度までの３年間の試行的な委託事業として実施する。

目的

増大する商標登録出願が審査期間を長期化させるおそれがあるため、審査の効率化をより促進する必要がある。そこで、民間調査者が持つ、商標登録出願についての調査能力及びその活用可能性の実証を目的とするものである。