自動車重量税財源公害健康被害補償に係る納付金財源交付

事業概要

公害健康被害の補償等に関する法律(公健法)に基づく補償給付及び公害健康福祉事業に要する費用に充てるため(独)環境再生保全機構が旧第1種指定地域の自治体に納付する納付金のうち、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る分(補償給付の支給等に要する費用の2割相当)として当該年度の自動車重量税の収入見込額の一部に相当する金額を交付するもの。（交付率：定額） なお、補償給付の支給等に要する費用のうち8割相当は(独)環境再生保全機構が、公健法に基づく汚染負荷量賦課金としてばい煙発生施設設置者から徴収している。

目的

事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる著しい大気汚染の影響による健康被害に係る損害を填補するための補償及び被害者の福祉に必要な事業を行うことにより、健康被害に係る被害者の迅速かつ公正な保護及び健康の確保を図る。