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2022年度経済産業省新エネルギー課2015年度開始 〜 2026年度

再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業

予算確定額
70.7億円
要求額
65.0億円
前年度執行額
51.7億円
前年度執行率
100%

予算額の推移

5 年度分
51.7億円
2021
70.7億円
2022
60.7億円
2023
64.3億円
2024
72.0億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

支出額
51.7億円
法人番号
2020005008480

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

再生可能エネルギーの更なる導入拡大を図り、主力電源化を進めていくため、本事業では以下の取組を行います。 (1)日本版コネクト&マネージに関する課題解決 ・既存系統を最大限活用し、一定の制約条件のもと系統への接続を認める「ノンファーム型接続」の早期実現を目指します。 (2)多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発 ・洋上風力発電の送電や地域間連系など様々な用途に利用可能な直流送電システムの実用化に向け基盤技術を開発します。 (3)次世代系統安定化技術に向けた研究開発 ・インバータ(電子機器)による非同期電源の割合が増える中、安定性を維持するための装置の開発や、インバータそのものに安定化機能を持たせるための技術を開発します。

目的

●再生可能エネルギーの大量導入に向けて、送電系統において一定の制約のもと系統への接続を認める「日本版コネクト&マネージ」実現に向けて、ノンファーム型接続の制御システムの開発等を実施します。 ●大規模洋上風力発電の送電や地域間連系などの多用途に利用可能な多端子直流送電システムの実用化に向けた基盤技術を確立します。 ●再生可能エネルギーの大量導入により、今後、インバータ(電子機器)による非同期電源の割合が増える中、系統の安定性が保てなくなることが懸念されるため、系統安定化装置を開発します。

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