2023年度農林水産省広域整備係2015年度開始
水産基盤整備事業(補助)(TPP対策)
- 予算確定額
- 19.3億円
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 12.7億円
- 前年度執行率
- 72%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ枕崎市漁業協同組合
- 支出額
- 10.5億円
- 法人番号
- 3340005005841
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
大規模流通・輸出拠点漁港(特定第3種漁港等)及び港湾背後地区において、輸出先国・地域が求める衛生管理基準等に適合した水産物を輸出するために必要な共同利用施設等の一体的整備を推進するとともに、輸出のポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産を図るため、水産動植物の生息環境を改善する魚礁や藻場等の漁場整備を推進する。また、輸出先国・地域のニーズが高い水産物の養殖の生産拠点において、養殖場及び養殖水産物の流通・加工等に必要な共同利用施設等の一体的整備を支援する。(補助率1/2等)
目的
「総合的なTPP等関連政策大綱」(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に即し、水産業の生産基盤である漁港漁場において、水産物の衛生管理対策や流通機能の高度化、輸出ポテンシャルの高い沿岸性資源等の回復・増産、養殖の生産機能の強化を図るために必要な施設等の整備を産地における輸出促進の取組と一体的に推進し、高品質な我が国水産物の一層の輸出拡大を図ることを目的とする。
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