ICT施工技術支援者育成等経費

事業概要

地方公共団体発注工事の多くを請負う中小建設業者が、ICTを導入した際に、施工時間の短縮、省力化などの効果が十分に得られるように、現場条件に見合ったICT施工計画の作成方法、現場マネジメント方法等を適切にアドバイスできる人材・組織を育成する。また、規模の小さな現場においてもICT施工による効果が確実に得られるように、新技術を適用する技術基準や新工種に対応する技術基準を策定するとともに、安全等の分野への技術導入に必要な効果検証を行う。

目的

インフラの建設・維持管理、災害対応の担い手不足に対応するため、建設生産システム全てを対象に、ICTなどの新技術を活用するi-Constructionを推進し、2025年度までに建設現場の生産性の2割向上を目指している。そのためには直轄工事のみならず、地方公共団体が発注する全国の建設現場にICT施工を浸透させる必要があるため、ICT施工の活用機会や実績の少ない中小建設業者に対する施工技術の支援体制の整備を図る。