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2021年度国土交通省道路地震防災研究室2019年度開始 〜 2020年度

重要インフラの即時被害検知・強震モニタリングシステムの開発

予算確定額
要求額
前年度執行額
前年度執行率

予算額の推移

1 年度分
2021

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本工営株式会社

支出額
1.2億円
法人番号
2010001016851

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

重要インフラの地震時の即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能な即時被害検知・強震モニタリングシステムを開発し、実際のインフラで技術検証を実施することで、重要インフラの地震被害の早期把握に資するとともに、構造物の設計法・対策法の高度化・合理化に貢献するデータを取得する。

目的

液状化が生じる地盤上にある既設橋や土工構造物等の中には、液状化によって被害を受けるおそれのあるものがある。これらのインフラが被災した場合、災害後の二次被害や緊急活動の遅延に直結するため、被害の早期発見が必要となる。また、液状化が生じる地盤上における橋や土工構造物全体の複雑な地震時挙動を解明し、その結果を踏まえた構造物の設計法・対策法の開発も併せて必要である。そこで、重要インフラの地震時の即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能な即時被害検知・強震モニタリングシステムを開発することを目的とする。

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