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2022年度厚生労働省特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室2018年度開始

保健医療情報利活用推進関連事業

予算確定額
20.1億円
要求額
13.5億円
前年度執行額
8.0億円
前年度執行率
35%

予算額の推移

5 年度分
22.7億円
2021
20.1億円
2022
12.3億円
2023
15.1億円
2024
11.7億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

社会保険診療報酬支払基金

支出額
4.1億円
法人番号
3010405002439

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

本事業は、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みの稼働に必要な支払基金のデータベースの改修および、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討するため、医療分野の個人情報保護法制の実態調査や諸課題へ対応するための法制上・技術上の問題点の整理するもの。

目的

経済財政運営と改革の基本方針2020(令和2年7月17日閣議決定)において、患者の保健医療情報を患者本人や全国の医療機関等で確認できる仕組みに関し、特定健診情報は2020年度中に、レセプトに基づく薬剤情報については2021年中に稼働させ、さらに手術等の情報についても2022年中に稼働させる。それ以外のデータ項目については、情報連携の必要性や費用対効果等を検証しつつ、技術動向等を踏まえ、2020年中を目途にデータヘルス改革に関する工程を具体化すること、医療分野の個人情報の保護と利活用の推進策を検討することがそれぞれ盛り込まれた。本事業はそれらデータヘルス改革を着実に実施するものである。

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