世界知的所有権機関事務局分担金

事業概要

WIPOは知的財産に関する国連の専門機関であり、令和7年8月現在世界194か国が加盟している。グローバルIPサービス（知的財産に係る国際出願の受理・公報発行等）、知的財産に関するルールメイキング、知的財産分野での途上国支援が主な事業である。 また、世界知的所有権機関分担金は、世界知的所有権機関設立条約第11条(2)において、WIPO運営費を支払うことが加盟国に義務づけられており、我が国は等級Ⅰ（その他の等級Ⅰの加盟国：アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ）に分類されて、これを特許庁73.4％、文化庁26.6％の比率で支払っている。

目的

WIPOは、①新たな国際条約の締結の奨励、発展途上国に対する援助など、世界的規模での知的財産権保護の促進、②WIPOが管理する諸同盟の行政事務を一本化し、効率的に管理することを目的として設立されたものであり、分担金はWIPOの運営を目的として、各国に割り当てられた義務的資金である。