2022年度総務省企画課2019年度開始 〜 2021年度
郵便局活性化推進事業(郵便局×地方自治体等×ICT)
- 予算確定額
- —
- 要求額
- —
- 前年度執行額
- 2,800万円
- 前年度執行率
- 93%
予算額の推移
2 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみPwCコンサルティング合同会社
- 支出額
- 2,800万円
- 法人番号
- 1010401023102
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
わが国では、少子高齢化、人口減少、ICTの進展など社会環境が変化していく中で、「国民生活の安心安全の拠点」として郵便局に期待される役割は高まっていくものと見込まれる。今後、郵便局の強みを生かしつつ、地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進していくために、ICTを活用するなどした郵便局と地方自治体等との連携のあり方について調査・検証し、その成果を全国の郵便局、地方自治体等へ普及展開する。
目的
「国民生活の安心安全の拠点」である全国の郵便局と地方自治体等の連携による地域の諸課題解決や利用者利便の向上を推進する。
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