P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
2022年度総務省デジタル経済推進室2018年度開始 〜 2021年度

モバイル決済モデル推進事業

予算確定額
要求額
前年度執行額
3.0億円
前年度執行率
95%

予算額の推移

2 年度分
3.2億円
2021
2022

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

凸版印刷株式会社

支出額
3.0億円
法人番号
7010501016231

この法人が受けた他の事業を見る →

※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

(一社)キャッシュレス推進協議会が統一QRコードである「JPQR」の規格を策定したことを踏まえ、特定地域の店舗等に低廉な手数料率でJPQRを導入するモデル実証を行う。これにより、地域の小規模店舗を含めJPQRを利用したモバイル決済を地域で面的に導入するためのモデルを確立することで、全国への展開につなげる。また、地域においてキャッシュレス決済データを活用して地域課題解決を図るモデル事業を実施し、必要なガイドライン等の整備を行い、決済データ利活用の展開を促進する。

目的

モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の、小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、地域でのキャッシュレス化を推進するための実証事業の実施等により、国内の決済事業者によるキャッシュレス化を後押しする。また、モデル事業の実施等により、地域におけるキャッシュレス決済データの利活用を促進する。

行政事業レビュー見える化サイトで全項目を見る ↗