2023年度総務省利用環境課1994年度開始
電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費
- 予算確定額
- 4.5億円
- 要求額
- 4.0億円
- 前年度執行額
- 3.7億円
- 前年度執行率
- 87%
予算額の推移
5 年度分※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。
主要な支出先
最大1者のみ一般財団法人日本データ通信協会
- 支出額
- 1.3億円
- 法人番号
- 6013305001870
※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。
事業概要
電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。
目的
電気通信事業分野における急速な技術革新に伴い高度化・多様化する電気通信サービスの進展に対応して、電気通信市場の健全な発達・適正な消費者利益を確保するための施策を総合的に実施。
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