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2022年度内閣府事務局1992年度開始

国際平和協力隊の派遣等経費

予算確定額
2.1億円
要求額
2.1億円
前年度執行額
8,700万円
前年度執行率
42%

予算額の推移

5 年度分
2.1億円
2021
2.1億円
2022
2.4億円
2023
2.7億円
2024
2.4億円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

日本通運株式会社

支出額
1,100万円
法人番号
4010401022860

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

国際連合の要請に基づき南スーダンにおいて、及び多国籍部隊・監視団(MFO)の要請に基づきシナイ半島において、引き続き国際平和協力業務を実施するとともに、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)の要請に基づき、ウクライナ被災民のための人道救援物資を輸送する国際平和協力業務を実施する。

目的

国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成4年法律第79号。以下「国際平和協力法」という。)に基づき、国際連合平和維持活動、国際連携平和安全活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動等に対し、適切かつ迅速な協力を行うことを目的とする。

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