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2022年度厚生労働省医薬品審査管理課1949年度開始

日本薬局方調査事業

予算確定額
2,195万円
要求額
1,986万円
前年度執行額
2,972万円
前年度執行率
129%

予算額の推移

5 年度分
2,310万円
2021
2,195万円
2022
5.2億円
2023
2.0億円
2024
4,856万円
2025

※ 同じ事業系列(lineage)として記録されている年度のみを並べています。 事業の統合・分割があった場合は連続しません。

主要な支出先

最大1者のみ

国立医薬品食品衛生研究所

支出額
1,690万円
法人番号
6000012070001

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※ 上流が公開しているのは支出額が最大の1者のみです。 事業の全支出先の内訳ではありません。

事業概要

第十九改正日本薬局方作成基本方針(令和3年7月20日薬事・食品衛生審議会答申)に基づき、次の5本の柱を元に本改正を目指しているところ。(1)保健医療上重要な医薬品を優先して収載することによる収載品目の充実(2) 最新の学問・技術の積極的導入による質的向上(3) 医薬品のグローバル化に対応した国際化の一層の推進(4) 必要に応じた速やかな部分改正及び行政によるその円滑な運用(5) 日本薬局方改正過程における透明性の確保及び日本薬局方の国内外への普及 令和3年度は第十八改正日本薬局方、同英文版の作成を行い、新たに第十九改正日本薬局方作成基本方針を策定したところ。 令和4年度は第十八改正日本薬局方第1追補の作成及び同英文版の作成を行う。

目的

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第41条に規定する日本薬局方は、医療上重要な医薬品を収載し、その品質規格を定めることにより、医薬品の性状及び品質の適正を図るものである。急速な医学、薬学の進歩に対応させるべく、法律の規定及び薬事・食品衛生審議会の意見を踏まえ、5年ごとに全面改正するとともに、随時追補版を作成すること。

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